よくあるご質問

よくある質問

「特定技能」の特徴とは？

「特定技能」以外にも日本国内で就労が可能な在留資格は複数ありますが、在留期間や活動内容、求められる要件等に違いがあります。「特定技能」は、在留期間が5年であること、受入機関（又は登録支援機関）による一連のサポートが義務付けられていること、受入れに際し、技能及び日本語能力を試験によって確認すること等の特徴があります。

「技能実習」と「特定技能」の違いは？

「技能実習」との違いは、同制度が現場での実習を通じて日本の様々な技術を習得した後に帰国し、その技術を母国に広めるという「国際協力」を目的とするのに対し、「特定技能」は、我が国における人手不足の解消に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人財を「労働者」として受入れるという点が挙げられます。日本での基本的な在留期間は、技能実習生は3年、特定技能外国人は5年間です。（更新可能）

フィリピン人が「特定技能外国人」として日本で就労する方法は？

フィリピン人が「特定技能外国人」として就労するには、日本の入国要件とフィリピンの出国要件を満たす人財を、必要な手続きに従いフィリピンの送出機関と契約して進める必要があります。また、日本における在留資格認定証明書交付手続等が必要となります。当センターは、経験豊かなスタッフがこれら全ての手続きを総合的にサポートいたします。

フィリピンの政府機関（DMW・MWO）について教えてください。

DMW（移住労働者省）は、海外で働くフィリピン人を厳格に保護・管理するための政府機関です。フィリピン人が、外国で就労する際は、事前に外国の就労予定先の審査し、当該勤務先の登録情報や、勤務先（雇用主）とフィリピン人労働者との契約内容が適正かチェックされます。日本において手続きをする場合、DMWの海外出先機関であるMWO（移住労働者事務所）に申請することになります。

「査証」（ビザ）と「在留資格」の違いは？

「査証」（ビザ）とは、日本に入国しようとする外国人が所持する旅券（パスポート）が真正であり、かつ日本への入国に有効であることを外務省・在外公館が確認するもので、それぞれ定められた条件の下で、当該の外国人の本邦への入国（滞在）が適当であることについての「推薦」という性質を持ちます。したがって、「査証」は、上陸審査を通過すればその役割も終わります。これに対し、「在留資格」とは、外国人が日本で行うことができる活動等を類型化したもので、法務省（出入国在留管理庁）が外国人に対する上陸審査・許可の際に付与する資格です。

外国人財を雇用する際に、受入企業が留意することは？

言葉・文化・習慣の違いについて相互理解を深めていただくことを推奨しております。海外から「特定技能」外国人として来日する労働者の能力は高いですが、彼らにとって異国の地である日本の言語、環境、仕事に慣れるには、多少時間を要します。外国人財の受入成功には、受入企業様と外国人労働者の相互理解が大切になります。当センターでは、受入企業様のご要望に応じて、PATSの現地視察はじめ相互理解を深めるサポートをご提供いたします。